■既存住宅状況調査（ホームインスペクション）
消費者（主に買主様）が中古住宅の物件の状況・品質がわかるようにするため、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行なうことです。　消費者が安心して依頼できるよう、中古住宅の取引時（契約前）迄に行なわれています。
中古住宅は、新築時の品質や性能の違いに加え、その後の維持管理や経年劣化の状況により、物件毎の品質等に差があることから、消費者は、その品質や性能に不安を感じており、中古住宅の売買時点の物件状況を把握できる、既存住宅状況調査（ホームインスペクション）のニーズが高まっています。
尚、平成30年4月1日以降、宅地建物取引業者は、売主様又は買主様との媒介契約時に状況調査を実施する検査事業者の斡旋の可否を示すこと、一定期間内に建物状況調査が行われた既存住が取引される際には、調査結果の概要を買主様へ重要事項説明すること等が義務付けられます。

 

国土交通省から示された「既存住宅インスペクション・ガイドライン」で対象とするインスペクション

 

 

弊社では、国土交通省から示された「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に基づき、上記①既存住宅状況調査（既存住宅に係る一時的なインスペクション）を建築士かつ既存住宅状況調査技術者が行ないます。
なお、調査のご依頼は、売主様・買主様・仲介業者様等、どなたでも可能ですが、調査対象物件所有者の承諾を得る必要があります。

 

国土交通省から示された「既存住宅インスペクション・ガイドライン」では、建築の専門的知識を有していない消費者にとっては、現況調査の結果として、住宅の現状に関する客観的な報告内容だけでなく、住宅がどういう状態にあるのか（居住する上で問題が無いのか、構造安全性や雨漏りといった面で問題があるのか等）に関する情報を求めているため、ガイドラインは、どういう状態にあるのかについて一定の基準への適合性を判定した結果を報告するものとして、既存住宅の基礎的なインスペクションを「現況検査」と称しています。
なお、「診断」とする場合は、劣化事象等の原因や当該事象の生じている範囲を特定するものであることが必要ですが、中古住宅売買時の利用を対象としたインスペクションにおいて、共通して「診断」まで実施することは困難であるため、「診断」ではなく「検査」としています。

 

■既存住宅状況調査の範囲
売買の対象となる住宅について、基礎・外壁等の住宅の部位毎に生じているひび割れ、欠損といった劣化事象及び不具合事象（以下「劣化事象等」という）の状況を目視を中心とした非破壊調査により把握し、その調査・検査結果を依頼主に対し報告いたします。

 

主な調査対象項目
■平成30年4月に施行の改正宅建業法の建物状況調査に対応■

 

 

■調査結果に係る留意事項
●瑕疵（かし）の有無や関係法令への適合性を判定するものではありません。
●時間経過による変化がないことを保証するものではありません。
●調査結果報告書につきましては、依頼主様へのみ、お渡しいたします。

 

■既存住宅状況調査料金

 

 

 

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