■耐震基準適合証明書Ｑ＆Ａ

 

Ｑ１：耐震基準適合証明書の発行依頼は、買主からでも可能ですか？

Ａ１：耐震基準適合証明書は、住宅の引渡前に売主名で発行いたしますが、依頼につきましては、売主様・買主様、どちらからでも可能です。 発行によるメリットを受ける、買主様からの依頼が一般的ですが、売主様より耐震診断の承諾を得る必要があります。

Ｑ２：どのくらいの期間で発行できますか？

Ａ２：必要書類が揃ってから、３営業日で発行いたします。　諸条件が整えば、即日発行も可能です。

Ｑ３：耐震基準を満たしていない場合、補修や補強の方法は教えてもらえますか？

Ａ３：補修の箇所や補強の方法についてアドバイスをいたしますが、弊社に耐震補強計画を依頼された場合のみ、補修・補強資料のお渡しをしております。

Ｑ４：軽量鉄骨造でも耐震診断可能ですか？

Ａ４：昭和56年6月１日以降に建築確認を受けた、軽量鉄骨造および鉄筋コンクリート造であれば、耐震診断可能です。

Ｑ５：診断をお願いしたい物件の図面が無くても耐震診断は可能ですか？

Ａ５：現地調査を行いますので、図面が無くても診断可能です。　ただし、状況によっては図面作成費用が発生いたしますので、その際は、弊社までお問合せ下さい。

Ｑ６：耐震診断を行う際に、壁等を壊したりしますか？

Ａ６：非破壊検査装置（筋違いセンサー・鉄筋探査機等）を使用いたしますので、床・壁・天井等を壊しての検査は行いません。　但し、天井点検口が無い場合は一箇所、天井材を剥がさせていただきますので、購入前の診断を行う場合は、売主様の承諾を得ておいてください。

Ｑ７：２×４（ツーバイフォー）は、耐震診断可能ですか？

Ａ７：２×４（ツーバイフォー）も耐震診断可能です。

Ｑ８：耐震補強工事およびリフォーム業者は、自由に選べますか ？

Ａ８：耐震補強工事およびリフォーム業者は、お知り合いの業者様等、自由にお選びいただけます。 但し、耐震補強工事につきましては、耐震補強が適切に施工されているかを確認する必要がある為、工事の進捗状況に合わせて、弊社が施工状況確認を行います。（施工状況確認費用は、耐震補強工事見積額に含みます）

 

■既存住宅かし保証保険Ｑ＆Ａ

 

Ｑ１：既存住宅かし保証保険の申込は、買主からでも可能ですか？

Ａ１：売主様・買主様、どちらからでも可能です。 売買後のトラブル防止の為に、本来であれば、売主様に加入をしていただきたいところですが、現在のところ、買主様からの申込が殆どとなっています。 買主様が保険の申込を行う場合、保険の引受けに当り、弊社の建物検査を要しますので、検査を行う承諾を売主様より得る必要があります。

Ｑ２：建物検査の結果、不具合が見つかった場合、どのようになるのですか？

Ａ２：建物検査の結果、不具合箇所が見つかった場合の措置につきましては、仲介業者様が作成した売買契約書記載の措置となります。 弊社といたしましては、不具合箇所の是正が無い限り、保険のお引受けは出来ませんので、可能な限り売買契約締結前の建物検査（ホームインスペクション）をお勧めいたします。

Ｑ３：保険料の支払い時期は？

Ａ３：保険料のお支払いは、保険加入前に行う、保険の重要事項説明時にお願いしています。

Ｑ４：住宅を購入後（引渡後）に保険に加入しても、各種税控除を受けることができますか？

Ａ４：住宅の引渡後に保険加入することは、原則的にはできないので、各種税控除を受けることはできません。　このご質問の詳細につきましては、弊社までお問合せ下さい。

Ｑ５：建物検査を行う際に、床・壁等を壊したりしますか？

Ａ５：床下点検口（床下収納庫）が無い場合は一箇所、床下点検の為に、開口させていただきます。（有償）（１階に和室がある場合は床下点検口は不要です） また、天井点検口が無い場合も、一箇所、天井材を剥がさせていただきます。（有償） 購入前の建物検査を行う場合は、売主様の承諾を得ておいてください。 尚、検査の結果が「適」「不適」いずれの場合でも、点検口工事に要した費用は、保険申込者にご負担いただきますことをご了承願います。（開口前に点検口工事の見積書を提出いたします）